(1)情報バリアフリー環境の整備
情報バリアフリー懇談会において検討我が国においては、少子・高齢化の進展及び情報通信技術の発展を背景に、高齢者・障害者の自立や社会参加などを可能とする手段として、情報通信の利用が注目されている。しかし、情報通信機器・サービスの中には、高齢者・障害者による利用への配慮が十分でないものがあるため、高齢者・障害者とそうでない人々の間に、情報通信の利用面での格差、いわゆる｢情報格差｣が発生し、それが結果的に社会的・経済的格差につながるおそれがある。このため、高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信の利便を享受できる｢情報バリアフリー｣環境を整備する必要性が生じている。
郵政省では、これまでも情報バリアフリー環境の整備に関する各種施策を進めてきたが、特に今後の情報バリアフリー環境の整備のために、幅広い観点から有識者と意見交換を行うことを目的として、11年12月から情報バリアフリー懇談会を開催し、12年2月、報告書を取りまとめた(図表)。
| 関連サイト: | 21世紀に向けた情報バリアフリー環境設備のための課題 |
| （http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/000229j501.html） |